インタビュアー

Q: チフェッリさん、この業界のオペレーター、またオブザーバーとして、12月に入り、棚卸しの時期を迎えた今の状況をどう見ていますか？

チフェッリ

A：電子部品不足は、2022年はもちろん、新しい電子部品の生産能力を整備するためにかなりの期間（1工場あたり最低2年）が必要なため、おそらく後3～5年は続くと思います。多くの資金も必要です。ご存知のように、米国はこの分野への投資を2022年まで延期し、米IntelもMobilEyeのIPO（新規株式公開）により資金調達することを決定しました。

確かに楽観的な意見もありますが、どんな新しい取り組みにも起こるように、今回も対応に時間がかかりました。実際、エレクトロニクス業界も電子部品業界も状況の改善に取り組んでおり、2023年に向けた再調整の兆しが見え始めています。

インタビュアー

Q: シリコン超大国（国ごとのチップ生産量、比率）をリードするのはTSMCを擁する台湾（22％）で、韓国（21％）、中国（15％）、日本（15％）、といったアジア勢が続いています。5番目に米国（12％）、6番目にEU（9％）です。近年、米国が世界の2番手から5番手になりましたが、なぜでしょうか？

チフェッリ

A：官民双方レベルでの産業政策の結果でしょう。米国は製造業を重視せず、アジア（特に台湾）に大きな強みである半導体や電子部品の生産能力を高めることを委ねました。現在、すべての国で製造能力をローカルレベルに引き上げるための施策が導入されていますが、そのペースは残念ながら遅いです。

インタビュアー

Q: エレクトロニクスが中心的で重要な役割を果たしているにもかかわらず、部品の生産が需要に追いついていないのであれば、製品に使用されるマイクロチップの数を減らすという解決策に向かったほうがよいのではないでしょうか。

チフェッリ

A：確かに無くても問題にならない電子機器もありますが、優先順位を決める必要があります。例えば、自動車の場合、ブレーキシステムの電子機器を取り除くことはできませんが、その他の電子機器、例えば、外が暗いときに車内の照明を自動的に点灯させるようなサービス重視の電子機器は取り除くことができます。

インタビュアー

Q：そうなった場合、消費者は、技術的に優れた車よりも、技術的には劣っていても短期間で手に入る車の方を選ぶでしょうか？

チフェッリ

A：私の見解はYesです。消費者にはこのような負担なら気にならないでしょう。